顧問弁護士と契約したいと思ったとき、どのような弁護士を選べば良いでしょうか。

弁護士であれば誰でもよいというものではありません。会社にとってベストな弁護士を選ぶ必要があります。

顧問弁護士を選ぶ場合のポイントの例をご紹介します。

（1）迅速に対応してくれるか

ビジネスは時間との戦いですから、相談に対して弁護士が迅速に対応してくれなくては意味がありません。

相談に対して、メールの返信や折り返しの電話などの対応が迅速な弁護士を選ぶ必要があります。

（2）フットワークが軽いか

弁護士といえば、「弁護士事務所に座って相談者が来るのを待っている」というイメージがありませんか？

しかし、会社やトラブルの生じた現地を訪問してお話を伺うことが必要なケースもあるかと思います。

また、何らかの事情で会社の方が弁護士事務所に来所することが難しいケースもあるでしょう。

そのような時に、「では行きますよ。」と言ってフットワーク軽く柔軟に動いてくれるような弁護士がいたら心強く、会社としても助かると思いませんか。

（3）会社に不利なことも、はっきり説明してくれる

社会において、当事者の一方が１００％有利であるというようなことはあまりないかと思います。

トラブルが起きたときには、自社に有利な点だけでなく、不利な部分も把握しないと適切な対応策を取ることができません。

自社に不利な点は、会社の方も聞いていて耳に心地良くないとは思うのですが、これをはっきり説明し、会社が相手方に負けてしまう可能性についてもきちんと説明する弁護士を選ぶ必要があります。

（4）業界の事情に詳しいか

ビジネスでは、その業界ならではの慣習や用語に対応する必要があります。

会社の業界に詳しかったり、類似の事例を取り扱ったことがあったりする弁護士であれば、業界について一から説明する手間が省略でき、打ち合わせがスムーズに進みます。

（5） 複数の弁護士が在籍しているか

複数の弁護士が在籍している法律事務所であれば、会社からの問い合わせがあった時、席を外している弁護士に代わって他の弁護士が対応することが可能ですので、 迅速に対応しやすいといえます。

また、弁護士それぞれが有している知識や経験を生かして対応することが可能となるため、様々な分野に対して柔軟に対応することが可能となります。

多様な経歴を有する複数の弁護士が在籍している事務所であれば、なお頼もしいと思います。

（6） 弁護士費用が明確か

あまり知られていないことかもしれませんが、弁護士費用について全国統一的な基準というものはなく、それぞれの事務所で設定しているのが原則です。

そのため、どのような場合にいくら弁護士費用がかかるかについて、最初に相談した段階で明確に説明する弁護士に依頼する必要があります。

弁護士費用について、表などを使って分かりやすく説明してくれる弁護士であれば、なお良いと思います。