税理士の皆さまへ

弁護士と提携するメリット

「ウチの顧問先は弁護士と顧問契約するほどの経済的余裕がない会社ばかりだよ。法律問題も発生していないし、弁護士に相談する必要は今のところないよ。」と考えていませんか。

しかし、弁護士と税理士が提携することには様々なメリットがあります。

 

例えば、顧問先から「顧問先の社長が急に亡くなってしまった」、「遺言が見つかった」と連絡を受け、「相続の手続が良く分からないので、弁護士を紹介して下さい。」と相談を受けたらどうしますか。

税理士が行う手続のメインは相続税の申告かと思いますが、相続が生じた場合には相続税申告以外にも以下のような様々な手続が必要となります。


・相続人は誰かを調査して確定する。

・相続財産の範囲を調査して確定する。

・遺言があれば、検認手続を行う。

 

遺言執行の必要があれば、遺言執行手続を行う。

・必要があれば相続放棄を行う。

・遺産分割協議を行う。

 

協議が整えば、協議書を作成する。

整わなければ裁判所での手続を検討する。

・相続財産の名義変更手続等を行う。

・被相続人の契約関係について、履行や解消など必要な手続を行う。

 

これら全てを相続人が自分で行うことは大変困難です。

 

しかも、「相続人が多数いて話し合いで解決することが困難である」、「相続人の中に行方不明者がいる」、「多額の相続財産がある」、「被相続人は不動産を有していたようだが遠いので現状どうなっているか分からない」、「後から債務や相続財産が発覚した」などの特殊な事情があればなおさらです。

 

相続は急に発生することも多いため、発生してから相談頂くことが多いのではないかと思います。しかし、相続放棄や遺留分減殺請求などのように、期間制限が設けられている手続もあるため、速やかに必要な情報を集めて対応する必要があります。また、遺言書を作成する、財産関係を整理しておくなど、生前から対策することで相続が発生した場合の混乱を最小限にすることもできます。

 

弁護士と税理士が事前に提携しておくことで、相続の相談があった際にはワンストップで対応することができるため、顧問会社や依頼者にとって利益となります。

 

また、税理士事務所の中には、給与計算代行業務を行っている事務所もあるかと思います。給与計算代行を行っている時に、深夜労働手当や休日労働手当を支払っていないなどの労務問題が発覚したらどうしますか?

 

給与計算は労務に関する問題発覚の入り口ともいえる業務であるため、顧問会社から、「直行直帰予定で出張に行ったのに、夜9時に帰社してパソコンで報告書を作成していたようだ。残業代を支払う必要がありますか」、「始業時間は朝8時半ですが、朝7時に来て仕事をしている社員がいる。残業代を支払う必要がありますか」、「残業の必要がないのに、毎日ダラダラと会社に居残っている社員がいて困っている」、「毎日のように持ち帰り残業をしているようであるが、申告しないので実態が分からない。社員の健康も心配だし、情報漏洩のおそれもあるので持ち帰り残業を禁止したいが、どうしたら良いか」などというご相談が寄せられたりしていませんか?

 

そのような時、弁護士であれば、労働法規に限らず幅広い法律家の目線で、法的根拠のある適切な回答をすることができます。

 

当事務所では、税理士の先生と提携することで、広島で企業を経営されている方に対してより充実した法的サービスを提供する体制を築いてゆきたいと考えております。

 

労務問題に限らず、契約書作成やチェック、契約に関するトラブル、債権回収など、幅広い法律問題をサポートしておりますので、ご相談等がございましたら,お気軽にご連絡下さい。

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