社会保険労務士の皆さまへ

弁護士と社会保険労務士が連携することは、様々なメリットがあります。

1 労務トラブルが訴訟や労働審判に発展する前に対応することができる

顧問会社から、「従業員に未払賃金があることが判明した」、「従業員が異動に関して会社と争う意向を示しているようである」などという労務トラブルの相談を受けることもあるかと思います。

労務トラブルが訴訟や労働審判に発展してしまうと、主張を書面にまとめて裁判所に提出するなど会社にとって多大な労力を必要とする上に、解決まで時間がかかってしまうことが多いのが一般です。

また、会社と従業員との労務トラブルが顕在化することで、当該従業員が会社に居づらくなってしまう、他の従業員との間でも同様のトラブルが生じてしまうことなどが懸念されます。

そのため、労務トラブルが生じた場合には、訴訟や労働審判に発展する前に対応することが、早期かつコストを押さえた解決のためには大切です。

連携する弁護士がいれば、顧問会社から労務トラブルの相談を受けた段階ですぐに対応することができますので、訴訟や労働審判に発展することを防ぐ可能先生も高くなります。

 

2 訴訟や労働審判等における労務トラブル解決

訴訟や労働審判に発展した場合は、弁護士は依頼会社の代理人として裁判所に出頭することができるため、会社自身が裁判所に出頭する必要はなくなります。

また、主張の内容も法令に則った適切な内容となりますので、会社は訴訟や労働審判の対応を弁護士に任せて、本来の業務内容に集中することができます。

訴訟や労働審判では、従業員から会社に対する訴状や申立書が届いた段階で、会社の書面提出期限が定められているため、早期に対応する必要が生じます。

事前に弁護士と提携しておくことで、労務トラブルが発生した場合に一から弁護士を探す手間暇が省け、ワンストップでの解決が可能になります。

更に、訴訟や労働審判の経験豊富な弁護士により、過去の類似事案に照らした適切な解決方法も提案することができます。

 

3 より質の高いサービスを提供

労務に関する問題とそれ以外を明確に分けて判断することは顧問会社にとって難しい場合があるため、会社から労務問題以外についても社労士が相談を受ける場合もあるのではないかと思います。

そのような時、弁護士であれば、労働法規に限らず幅広い法律家の目線で、法的根拠のある適切な回答をすることができます。

当事務所では、労務問題に限らず、契約書作成やチェック、契約に関するトラブル、債権回収など、幅広い法律問題をサポートしています。

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