不動産明渡事件料金表

広島シティ法律事務所 弁護士費用(建物明渡事件の場合)

(2018年11月5日 版)

依頼内容  金額(税別)
着手金   5万円(内容証明・特定記録各1通の送付含む)
仮処分申立  10万円
訴訟提起  10万円
強制執行申立  10万円
報酬金  10万円
・着手金:ご依頼頂いた時点で発生します。

(訴訟提起や仮処分申立前に賃借人が任意退去した場合も同様です)
・報酬金:明渡が完了した時点で発生します。

(賃貸借契約継続前提の和解で、賃料不払があった場合には退去する旨の条項が入っている場合も含みます)

 

※上記のほか、実費(郵便代、印紙代、交通費、文書取得費用など)がかかります。

※訴状等送達のための住居調査手続を当事務所が行う場合は、別途費用・実費・日当が発生します。

※広島県外の裁判所に出頭する場合、日当(応相談)がかかります。

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