不動産問題

不動産問題についても弁護士に相談を

不動産は,会社の重要な資産です。
こうした不動産に関する問題も,弁護士にご相談ください。

 

購入した建物に欠陥があった場合

まず,民法上,損害賠償請求ができるほか,契約の目的を達成できない場合は契約を解除することができます(瑕疵担保責任)。

この瑕疵担保責任を追及できる期間は,民法上は瑕疵の存在を知ってから1年以内ですが,「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により,10年間瑕疵担保責任を追及できる場合もありますので,ご相談ください。

 

農地の売買に関する注意点

農地を売買する場合,買主がその農地を農地として使用する場合,農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。

また,買主が農地を農地として使用しない場合も,原則として許可が必要となります。
そこで,農地を売買する場合は,契約書に,許可が得られなかった場合の条項を入れる必要があります。

 

土地建物の明渡し

建物を賃貸している場合,賃借人が賃料を払ってくれないという事態が生じることがあります。
その倍に,どのように土地建物を合法的に明渡してもらうのか,説明します。

 

①内容証明による催告・交渉

まず物件を調査した上で,内容証明郵便によって賃料催告・賃貸借契約解除を求め,賃借人との交渉を行うことで,裁判手続きを行わずに解決できることがあります。

 

②占有移転禁止の仮処分

賃借人が,物件の明渡しを妨害するために,わざと物件の占有を得体の知れない第三者に移すことがあります。

裁判によって明渡しの判決を得ても,判決前に第三者に占有が移ってしまうと判決が無意味になります。

そこで,これを防ぐための手続きが,占有移転禁止の仮処分です。

 

③賃料請求・明渡訴訟

賃借人が話し合いに応じない時や,賃借人が行方不明の場合,裁判所に訴訟を提起します。

判決に基づく明渡しは,貸主んとって一番リスクが少なく確実な手段です。

 

④強制執行

勝訴判決を得ても,賃借人が明渡さなかったり,行方不明の場合は,強制執行により強制的に明渡しを行います。

このとき,部屋にある家具や貴重品等を換価して,賃料債権に充当することができます。

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