不動産賃貸借契約

不動産賃貸借契約には、抑えていただいた方が良いポイントがあります。不動産の賃貸借においては、法律上、借主の保護が図られているため、賃貸の際には十分に契約条件を確認する必要があります。

 

契約の更新

 

契約の更新には、大きく土地に関する契約の更新と建物に関する契約更新があります。契約の更新にあたっては、賃料の改定を伴うこともあります。

 

土地賃貸借契約の更新

 

通常の契約と同様に、契約期間が満了した場合、更新するか、しないかが最初の問題となります。更新をする場合、当事者同士で話し合いを行うのが原則ですが、お互いが納得した上で更新が行われる合意更新と合意に至らないものの一定の要件を満たす場合に更新がなされる法定更新があります。

 

法定更新の場合、建物の有無で大きく状況が異なります。建物がある場合は、借主が契約の更新を請求すれば、貸主が遅滞なく異議を述べない限り、以前と同じ契約内容で更新されます。また、借主が更新を請求しない場合でも、建物がある場合には、借主が土地の使用を継続していれば、貸主が遅滞なく異議を述べない限り、以前と同じ契約内容で更新されます。貸主が更新に対し異議を述べる場合には、正当な理由がなければなりません。

 

建物賃貸借契約の更新

 

土地賃貸借契約の更新とほぼ同様に、合意更新と法定更新があります。法定更新の場合、更新の拒絶をするには、期間満了の1年前から6か月前までの間に意思表示をする必要があり、更新を条件付きで許可するという場合においても、通知をしなければ、以前と同じ契約内容で更新されます。

 

また、土地賃貸借契約の更新とほぼ同様に、借主が建物の使用を継続していれば、貸主が遅滞なく異議を述べない限り、以前と同じ契約内容で更新されます。貸主が更新に対し異議を述べる場合には、正当な理由がなければなりません。

 

賃料の改定(増減額)

 

原則としては、契約期間の途中に一方的に賃料の増減をすることはできません。しかしながら、当事者間で合意をした場合には、賃料の増減が可能です。当事者間で、賃料に関して紛争が生じ、交渉が決裂してしまった場合は、調停や訴訟という流れになります。

 

敷金の返還

 

特約により、原状回復は賃借人の負担とされているのが一般的ですので、全額が戻ってくることはほとんどありませんが、不当に返還額が減らされてしまっているケースが多いため、低いと感じられた場合には、弁護士にご相談下さい。

 

不動産に関する契約は、条項が多く、複雑であり、トラブルになり易い分野でもあります。なんとなく大丈夫だろうと思って契約をしてしまったら大変なことになったというケースは、少なくありません。もし、不安な点がございましたら、弁護士にご相談ください。

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