明け渡し・立ち退き

不動産経営を行う上では、賃料を滞納したり、周辺住民とトラブルを起こしたり、信頼関係を築くことができなかったり、何かと問題の多い借主に対し、立退きや明渡しを迫る必要が生じる場面もあると思います。

 

立退きや明渡しを迫る場合には、違法行為にならないように、慎重に進めて下さい。裁判外の交渉で事態が好転しない場合には、法的な手続を利用して、問題解決を図る必要があります。いずれの状況であっても、不動産に詳しい弁護士に相談し、どのように進めるべきか助言を求めることをお勧めします。

 


 

立退き・明渡しは下記の流れで進めていきます。

 

1)現地調査実際に物件の調査を行い、事実関係を整理します。
2)内容証明郵便の送付未払賃料の支払を求める内容証明郵便を、弁護士から借主に対して送付します。弁護士から書面が届くことで、借主に圧力を掛けることができます。
3)占有移転禁止の仮処分訴訟の相手方となる不動産の占有者を現在の借主で固定しておくための手続きです。これにより、第三者に不動産の占有を移転し,明渡請求から免れるリスクを事前に回避しておくことができます。
4)賃料請求・建物明渡請求訴訟交渉や請求に応じてもらえない、借主が行方不明であるいった場合には、裁判所に訴訟を提起し、判決を求めます。裁判所の判決を得ることにより、執行手続に進むことができるようになります。
5)強制執行裁判所から判決が出たにも関らず、賃借人がこれに応じない場合には、強制執行の手続を取ります。執行官とともに現地に赴き、強制的に立退きないし明渡しを実現することができます。

 

弁護士に依頼をすることで、借主への立退請求や明渡請求を代理で行ってもらうことができます。借主との面倒な交渉はもちろんですが、専門的な知識を要する訴訟手続や強制執行手続まで、一貫して弁護士に委ねることができます。不動産分野の実績のある当事務所にご相談ください。

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