賃料回収

不動産オーナーの方や、保証会社の方にとって、賃料回収は、空室問題と共に重要な問題だと思います。
賃料の回収は、債権回収に分類されますが、通常の債権回収とは異なる点として、「すぐに対応をしないと債権額が増加する可能性が高い」という点があります。また、多くの場合、オーナーの方はローンを組んで購入されていますので、「資金繰りを大幅に悪化させる可能性がある」という点も挙げられます。

 

そのため、1か月でも賃料を滞納されてしまった場合、借主の状況にもよりますが、不動産分野に詳しい弁護士に相談し、すぐに然るべき措置をとれるような状況にしておくことで、損害を最小限にすることができます。賃料が1か月でも滞納されてしまった場合、その後も賃料が支払われないケースが圧倒的に多いため、できるだけ早い段階で専門家に相談することが最善の策だといえます。
専門家に相談せず、賃貸人が強硬手段に出ると、逆に借主から損害賠償を請求されてしまう危険もありますので、慎重にかつ迅速に対応する必要があります。

 


 

賃料回収には、下記のように複数の方法が考えられます。

 

1)内容証明郵便の送付

まずは賃料の支払を求める旨の内容証明郵便を送付します。受領印を要する書面を送付することにより、相手に圧力を掛けることができます。

 

2)保証人への請求

賃借人から賃料が支払われない場合には、保証人に対して賃料を請求することができます。賃借人からの回収が困難な場合には、資力のある保証人に支払を求めることが債権回収の近道といえます。

 

3)支払督促や少額訴訟、通常訴訟、強制執行などの法的措置

裁判所から支払を命じる旨の文書を送付してもらう「支払督促」、60万円以下の賃料の支払を請求する場合に利用可能な「少額訴訟」、金額に上限のない「通常訴訟」、相手方の財産を差し押さえる「強制執行」などの法的措置をとることができます。

 

4)明渡請求

賃料の回収が不可能だと判断される場合には、契約を解除し、明渡請求を行います。正しい手続を取らずに、強引に残置物の処分等をしてしまうと、逆に訴えられてしまうおそれがあります。法律に基づいて、慎重に進める必要があります。

 

弁護士に依頼をしていただくことで、借主との交渉はもちろんのこと、書類の作成や法的な手続の代理を行ってもらうことができます。弁護士が交渉にあたることで、借主に圧力が掛かり、支払に応じてもらいやすくなるというメリットもあります。

 

当事務所は賃料回収の実績がありますので、賃料が1か月でも滞納されてしまったら、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

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