私的整理

私的再建とは、法的手続によらずに、個別に債権者と交渉を行い、返済案について合意し、会社を再建する方法です。私的整理とも言いますが、整理するのは「債務」であって、「会社」を整理するのではありません。私的再建では、金融機関等との交渉により、返済の猶予(リスケジューリング)、金利の軽減、有利子負債のカット等により資金繰りの目途をつけ、その間に経営を合理化し、再建を図ることができます。

 

民事再生法が施行されて以来、弁護士の中にはいきなり「民事再生」を勧める向きもありますが、まずはいかに述べるようなメリットがある私的再建を検討すべきです。

 


 

私的再建のメリット

私的再建の最大のメリットは、なんといっても「信用不安」を回避できることです。民事再生などの法的手続の場合、全債権者に一律に裁判所から通知が届くため、その会社が法的手続を選択したことが明らかなってしまいます。また、「民事再生」などの法的手続は、世間では、これはまったくの誤解ですが、倒産に近い受け止め方をされることが多く、悪い風評が流れ、結果として企業の信用に傷がついてしまう恐れがあります。

 

全債権者と協議して、その譲歩、猶予等の協力の下に事業計画を遂行せざるを得ない場合はやむを得ませんが、多くの会社は、大口債権者である金融機関とのみ交渉し、協力を取り付けられれば、その他の仕入先や取引先にまで、経営が逼迫していることを説明することなく再建を図ることができます。

 

私的再建のデメリット

法的手続では、多数決の原理が適用されるため、少数の債権者が反対していても、数の力で再建計画を通すことが可能です。一方、私的再建の場合、個別の債権者との話合い・合意となるため、大口の債権者や再建に不可欠な事業用財産に抵当権を持つ債権者の1人が反対している場合、再建が不可能となってしまいます。また、私的整理は、裁判所の関与・監督を受けないため、裁判所に債務弁済禁止等の保全処分を求める制度や債権者が抵当権の行使などに出た場合、これに対する対抗措置が備わっていないというデメリットもあります。

 

当事務所のスタンス

当事務所では、たとえ会社が危機に陥った場合であっても、可能な限り個別の債権者に協力を取り付けて、自力で回復する、私的再建をとるべきだと考えています。しかしながら、私的再建のデメリットを克服できない場合には、私的再建をとると、かえって状況を悪化させてしまいます。

 

そのような場合は、次善の策として、法的再建を用いて、状況の悪化を食い止めることになります。

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