補助金・助成金

1 経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました

 

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

私(桑田)も、平成24年11月に、経営革新等支援機関の認定を受けました。

 

2 補助金・助成金

以前から補助金・助成金の存在自体は知っていましたが、補助金・助成金が弁護士としての業務に関係するという認識があまりなかったため、具体的にどんなものがあるが知りませんでした。

 

最近、認定支援機関向けの研修会・説明会に参加するようになり、国等から中小企業への補助金、助成金が数多くあることを知りました。特に最近は経済の活性化等を目的として、様々な補助金、助成金が出ています。

 

雇用関係の助成金は厚生労働省から、技術革新の補助金は経済産業省からなど、多くの担当官庁、自治体から、様々な補助金、助成金が出ています。

 

特に、平成24年補正予算では補助金の大盤振る舞いがされ、それに応じて、現在、全国各地で補助金をテーマとする説明会やセミナーが開かれています。

 

先日来、補助金申請の担当事務局が主催する補助金の説明会に何度か参加しましたが、いずれも会場は満員で、100名以上の参加者がありました。補助金を活用したい企業の担当者、企業の補助金申請をサポートする税理士、弁護士、コンサルタント等専門家の参加も多かったようです。

 

平成25年4月に私も参加するグループで,補助金と助成金をテーマとするセミナーを開催しました。

 

私も認定支援機関の立場から講師を務め、経済産業省の補助金について説明しました。私の説明した補助金は、平成24年度補正予算で予算が付いた、「ものづくり補助金」と「創業補助金」です。「ものづくり補助金」は予算規模1007億円で、約1万社に補助金が出る予定と言われています。「創業補助金」も200億円の予算が出ておりまして、約8200社に補助金が出る予定と言われています。いずれもかつてない規模の補助金だそうです。

 

4月30日、「ものづくり補助金」の第一次締め切り分の結果が発表されました。申請があったのは、1,836件で交付先が決定したのは742件とのことです。第二次締め切り分につきましては、結果の発表はまだですが、申請は約1万件とのことです。補助件数も多いですが、申請件数も大変多くなってきているようで、競争率も高くなるようです。

 

補助金・助成金の申請をするには、必要書類を作成するなどの面倒な点もありますが、貰えるなら貰って、企業も少ない負担で事業ができるし、地域経済も活性すれば、補助金等の制度の趣旨が達成されることになります。

 

「いつ貰うんですか?」,「今でしょ」(経済産業省の担当者談)

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