債権回収トラブル

「債務者はお金を返していないのであるから、どのような方法でお金を回収しても良い」という考えは大きな間違いです。

たとえ債務者が債権者にお金を返す必要があったとしても、その方法を間違ってしまっては、逆に債権者が債務者に訴えられてしまうことがあります。

例えば、賃借人が家賃を何ヶ月も支払っていないからといって、大家が賃借人の部屋に勝手に入って荷物を出したり、勝手に鍵を変えてしまったりするようなことは、違法となる可能性が高いです。

法は、私人の権利を実現する場合には司法手続を通して行うべきであるという原則を採っています。少し難しい言葉ですが、これを「自力救済の禁止」と言います。

そのため、お金を回収する場合には、法に則った適切な方法で行う必要があります。

 

また、債権の消滅時効が迫っている場合には、早期に適切な方法を取らないと債権が消滅してしまう、つまり債務者に対して強制力を持って支払うよう請求することができなくなってしまいます。

消滅時効の期間や、いつから消滅時効が進行するかについても、弁護士にご相談下さい。

 

債権の消滅時効完成まで時間の余裕があったとしても、債務者自身の資力が悪化している場合には、債権回収のために裁判所で訴訟手続を行っている間に、債務者が破産してしまい、せっかく裁判で勝訴判決を獲得しても実効性がないという事態になる恐れがあります。

このような場合、裁判手続以外の債権回収方法を検討する、裁判手続の前もしくは裁判手続と並行して債務者の財産を保全しておく措置を行うなどの方法を検討する必要があります。

債務者の財産状況を把握しておく必要や、裁判手続との兼ね合いを考えた上で早期に手続を行う必要がありますので、弁護士にご相談頂くと安心です。

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