債権回収の方法

債権回収に関して弁護士がサポートできる方法として以下の7点を挙げることができます。弁護士を活用することによって、迅速に債務者からの弁済を受けることが期待できます。


1 弁護士が代理人となって債務者に対して催促をする

債務者が債権者の要求にどうしても応じてこない場合、弁護士が代理人となって催促をすることが考えられます。弁護士が交渉にあたることで、債務者にこちらの本気度が伝わり、債務者の対応が変わって交渉がスムーズに進む可能性があります。

 

2 弁護士名で内容証明郵便を送る

これも上記同様、弁護士名で催促をすることにより、債務者が支払に応じる可能性を高める効果があります。内容証明郵便には、「期限内に支払わなければ法的処置を講じる」ということを明記します。「このまま放置をしてしまうと訴訟に発展してしまうかもしれない・」と債務者に不安を抱かせ、「支払わないといけないな」と思わせることができます。そんなに強くいかなくても…と思われる方もおられるかもしれません。そのような場合には、相手との関係性を加味した上で内容証明郵便の内容に配慮しますので、ご安心下さい。

 

3 支払督促手続

裁判所に請求に理由があることを認めてもらい、支払督促を発付してもらう方法もあります。裁判所から書面が届くため、債務者に与える心理的効果が大きく、有効な方法ですが、弱点もあります。それは、相手方が異議を申し立てた場合、民事訴訟手続に移行してしまう点です。また、支払督促は、相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所書記官に申し立てる必要があり、相手方の住所が判明しない場合には利用できません。以上のような弱点もあるものの、有効な手段の一つですので、状況に応じて利用を検討していくことになります。

 

4 民事調停手続

民事調停は、裁判所における話合いにより、債務者との合意を目指す手続です。弁護士を利用せずに調停を申し立てることも可能ですが、相手側が出頭しなかったり不当な引き延ばしをしてきたりすると、意味がなくなってしまいます。これに対し、弁護士が代理人となれば、相手方に圧力を掛けることができます。また、相手に一定レベルの知識や経験がある場合、意図的に裁判所に出頭しないという方法を取るケースもあります。このような場合にも、弁護士が介入することによって、訴訟を見据えて行動しているということが相手に伝わりますので、出頭しなければならないという気持ちを強めることができます。

 

5 少額訴訟手続

60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に利用することができる特別な訴訟手続で、原則として1回の審理で判決を出してもらうことのできる手続です。少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合に、通常訴訟へ移行されてしまう点が弱点といえます。また、少額訴訟によってなされた判決に、相手方が異議を申し立てた場合、再び審理をやり直さなければならないため、安易にこの選択肢を取ることは、おすすめできません。

 

6 訴訟手続(通常訴訟手続)

訴訟手続を利用し、公的に債権・売掛金を回収する方法です。裁判上の和解交渉がまとまらない場合、和解交渉を打ち切り、早期に判決を貰うことを目指します。相手方の住所が判明しない場合、公示送達により相手方へ書面が届いたことにしてもらい、判決をもらうことが可能です。

 

7 強制執行

手続確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めることができます。強制執行には、大きく分けて、1)不動産執行、2)動産執行、3)債権執行の3種類があります。不動産執行の場合、対象不動産に抵当権などの担保がついているときは要注意です。対象不動産に担保余剰がないときは、強制執行は困難だからです。債権執行の中心は銀行預金の差押えです。銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。最初から弁護士に相談しておけば、強制執行まで含めた債権回収の全面的なサポートが可能です。

 

当事務所は、豊富な経験と実績を踏まえ、貴社の状況に合わせた最適な方法をご提案します。取引先が、債権・売掛金を支払わない場合、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

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