企業を経営されている方の多くは、平時において、どのようにして業務を運営し、業績を上げるのか、という点については、精通しておられます。

しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、という点に関して、正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情です。

 

また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。

営業業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者ほど、経営危機に陥っているのに、更に悪徳業者等から無茶な借金をしてでも、商品を仕入れて販売する、といったことを選択され、それが後に命取りになってしまうケースもあるのです。

資金繰りに困った時や経営危機に瀕した際には、弁護士に相談することで、次のような選択肢が見えてきます。

 

１）リスケジューリングによる自主再建

会社の再建という場面では「金融機関への返済は絶対！」というのは間違いである場合もあります。客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関が返済を猶予してくれることもあります。

 

２）事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退やリストラ（人員削減）、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法です。

 

３）民事再生法の活用

2000年に施行された民事再生法の定める民事再生手続は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的に多くの実績があり、メリットの多い会社再建の方法です。

 

４）会社破産（法人破産）

あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。ご自身やご家族のためにも、覚悟をもって破産手続を進めることが必要な場合もあります。

 

早い段階でご相談いただければ、再生の道が開かれることも少くありません。厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないというお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。