弁護士の活用方法

「弁護士に依頼するのはトラブルが生じてからで十分だ。」、「普段トラブルがないのに、弁護士に顧問料を支払うのは勿体ない。」と考えていませんか。

しかし、これは会社にとって非常に『勿体ない』考えです。

顧問弁護士の活用方法の例をご紹介致しますので、顧問弁護士を持つか否かの判断の一材料として下さい。

(1)すぐに気軽に相談できる

顧問弁護士がいることの一番のメリットです。

顧問弁護士がいない場合、①相談できる弁護士を探す、②探した弁護士と打ち合わせ日時を設定する、というプロセスを経る必要があります。

知り合いに弁護士がいない場合、どの弁護士に相談すれば良いのかを決めるだけでも時間がかかってしまうのではないでしょうか。

相談する弁護士を決めたとしても、弁護士のスケジュールが空いていなければ、すぐに打ち合わせを行うことは難しいと思います。

しかし、顧問弁護士がいれば、①について迷う必要はありません。

打ち合わせについても、まずは電話や電子メールで相談することも可能です。

「こんな些細なことを相談して良いのかな」と思うようなことも、気軽に相談できます。

(2)会社の業務内容や人員配置について一から説明する手間が省ける

顧問弁護士がいない場合、トラブルを有効に解決するための前提として、①会社の業務内容や人員配置についても打ち合わせの時に話して頂く必要がある場合があります。

しかし、顧問弁護士がいれば、会社の業務内容や人員配置などについて一から説明する手間が省け、結果として打ち合わせ時間をトラブルの内容説明や解決方法の検討に集中することができます。

(3)契約書作成やチェックを任せることができる

顧問弁護士がいない場合、「契約書作成のためだけに弁護士を探して依頼することまでは必要ないのでは」とためらう場合もあるのではないでしょうか。

既に案文ができている契約書のチェックを依頼することは、更にハードルが高いかと思います。

しかし、契約書は会社にとって生命線ともいえるべき大切な書類であり、トラブルが生じないように、また仮にトラブルが生じた場合にも会社にとって不利とならないような適切な内容で作成しておく必要があります。

顧問弁護士がいれば、契約書の作成のみならず、既に案文ができている契約書のチェックも任せることができます。

また、顧問弁護士であれば会社の業務内容についても理解していますので、業界の実情に即した内容の契約書を作成することが可能です。

(4)就業規則や退職合意書、懲戒処分通知書など、労務に関する書面を任せることができる

「労務に関する書面は人事部が作成するから、弁護士に依頼する必要はない」と考えてはいませんか?

近年は労働分野の法律改正が頻繁に行われており、これに合わせて就業規則をはじめとした会社内の規則も改定する必要があります。

また、終身雇用制度が崩れて多様な働き方が可能となった現代においては、会社と従業員の関係性も一律ではありません。

定年前に何らかの事情で退職する従業員や、問題行動を起こしたために懲戒処分を行う必要がある従業員もいると思います。

会社と従業員との間のトラブルを未然に予防するために、退職合意書や懲戒処分通知書などの労務関係の書類を適切な内容で作成する必要性は高いといえます。

(5)交渉の窓口とすることができる

相手方と交渉するときに法律知識が必要となる場合、弁護士が交渉窓口となることでスムーズな交渉が可能となります。

また、相手方が不誠実な方やクレーマーの場合、弁護士が対応すること自体が一定の牽制となるため、クレームが止むことは良くあることといえます。

(6)他の士業と連携することができる

ビジネスを行うに当たっては、法律の専門家である弁護士だけでなく、登記の専門家である司法書士、税金の専門家である税理士など、他の士業と連携する必要があることも多いと思います。

弁護士であれば、他の士業とネットワークを築いていますので、必要に応じて連携してトラブルを解決したり、他の士業にご紹介したりすることもできます。

(7)従業員も相談できる(顧問契約のプランによる)

顧問契約のプランにもよりますが、従業員個人の離婚や相続、交通事故についても、会社と利益相反が生じない範囲内で顧問弁護士が対応することが可能ですので、従業員の福利厚生にも役立ちます。

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