労働相談10:退職勧奨を行う場合の注意点

Q ある労働者に退職勧奨を行うこととなり,人事担当である私が,面談の担当者となりました。当社では退職勧奨を行った前例があまりなく,私自身も面談を行うことは初めてです。退職勧奨の面談を行う場合の注意点などについて,簡単に教えて下さい

A 退職勧奨は,その名の通り,使用者が労働者に対して退職することを勧めるものであり,その方法に特に決まりがあるものではありません。

 ただし,あくまで労働者が任意で退職届を提出する必要がありますので,労働者の自由意思が阻害されない方法や態様で行う必要があります。

また,いったんは退職に合意して退職届を提出した労働者が,後から思い直し,「退職届を提出するよう会社から強要された。」などと主張することもよくある話です。

 そのため,後から争いになったときに備え,退職届提出を強要されたと主張されることがないようにする必要があります。

 労働者の自由意志を阻害せず,退職届提出が強要であったと後から言われないようにするためには,面談者,時間,場所や回数について配慮する必要があります。具体的には,

1.面談者は1~2人

2.時間は30分~長くても1時間程度とし、就業時間中に行う

3.初回の面談は短時間(20~30分程度)

4.次回面談までの間に労働者が熟慮できるだけの期間を設ける

5.労働者が面談を止めたい旨を申し出た場合には中止する

6.面談の場所は、会社の施設内で行う

7.面談の回数は2~3回とする

ということが挙げられます。

 また,面談の進め方としては,

8.客観的な事実に基づいて説得する

9.言葉使いや語調に注意する

ことが良いと思います。面談者としては,労働者に録音されているつもりで面談を行うくらいの心構えでちょうどいいかと思います。そして,後日の紛争に備え,

10.退職勧奨の方法や態様について、記録化しておく

ことも肝要です。

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