残業代対応

「従業員に突然サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準署から警告書が届いてしまった」

 


 

残業代の問題は、高額な金銭支払にも発展する可能性のある重要な問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。

 

従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放置しておくと、書類送検され、法的に処罰されるおそれがあります。

 

残業代を請求された場合に大切なことは、まず、従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に来られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。

 

次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。主張の中には、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、本当に対価を支払わなければならない時間外労働とそれ以外を取捨選択する必要があります。

 

弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、あなたの代理人として交渉にあたってもらうことができます。適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論を行います。

 

当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを行います。

 

残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士にご依頼いただければ、あなたの代理人となって、労働環境の整備を行います。ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

「残業代対応」の関連記事はこちら

returnTOP写真