労務問題
「辞めた社員から未払の残業代を請求された」
「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」
「従業員がセクハラで訴えられた」
経営者にとって、労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。
日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。
また、労働者側の訴えに適切な対応をしなかったために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということさえあります。このようなリスクがあるにもかかわらず、中小企業の多くは、労働問題に対して十分な対策を行っているとは言いがたい状況にあります。
労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要です。労働環境を整備しておくことで、根拠のない訴えを退けることができます。
もちろん、いざ労働トラブルが起きてしまった場合には、適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視したり、軽率な対応をしたりするべきではありません。
なぜならば、「労働問題が起きてから、解決のためにどのような対応をしたか」ということも審判等の結果を左右しうるポイントとなるからです。
弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に依頼することで、労働環境の整備を、経営者の意向を反映させながら、行うこともできます。
当事務所は、数多くの労働問題を解決してきました。まずはお気軽にご相談ください。
「労務問題」の関連記事はこちら
- 労務問題の知識
- 解雇・雇止め
- 残業代対応
- 団体交渉・労組対策
- 労働審判
- 労働訴訟
- 女性労働者の雇用
- 高齢労働者の雇用に関する注意点
- 外国人の雇用について
- 「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」の最高裁判決について
- 広島県における労働関係訴訟等の件数
- 労働相談1:試用期間中の能力不足判明
- 労働相談2:従業員が業務上の必要がないのに,勝手に残業しています
- 労働相談3:復職可能という主治医の診断書が提出されたら復職を認めないといけないでしょうか
- 労働相談4:パワハラの基準について教えてください
- 労働相談5:どのような行為がセクハラになるのか教えてください
- 労働相談6:インフルエンザに感染した従業員に対する自宅待機命令
- 労働相談7:遅刻や欠勤が多い社員への対応
- 労働相談8:使い込みへの対応
- 労働相談9:始末書を提出しない従業員への対応
- 労働相談10:退職勧奨を行う場合の注意点
- 労働相談11:休日の試験受験は労働時間か
- 労働相談12:社員旅行積立金への対応
- 労働相談13:減給処分の具体例
- 労働相談14:SNSトラブル対応
- 労働相談15:副業・兼業について・パート1
- 労働相談16:副業・兼業について・パート2
- 労働相談17:会社のホームページ作成
- 労働相談18:「解雇」の種類について
- 労働相談19:不倫をしている従業員への対応
- 労働相談20:能力不足を理由とした解雇1
- 労働相談21:能力不足を理由とした解雇2
- 労働相談22:契約書チェック1
- 労働相談23:契約書チェック2
- 労働相談24:訴状が届いたら