当事務所の顧問契約の特徴

顧問契約を結ぶことにメリットを感じ、契約を結ぼうと思っても、数ある法律事務所の中から、どの法律事務所を選べばよいか、悩まれることも多いと思います。当事務所の顧問契約には、以下に述べる大きく6つの特長があります。

1 複数の弁護士による対応

単独の弁護士が対応する場合、相談した内容を一人の弁護士が全て把握しているという安心感は得られますが、弁護士が独善的な判断を行ったり、慎重さを欠く行動をとってしまったりするリスクがあります。当事務所は、複数の弁護士による対応を行っており、個々の案件について、複数の視点から慎重に検討し、妥当な結果の獲得を目指しています。弁護士が少人数であるため、密な情報共有が可能となり、方針決定を迅速に行うことができます。

 

2 複数の事務員による対応

法律事務所によっては、顧問契約を結んだものの、肝心な場面で顧問弁護士と連絡が取れない、事務所に電話しても留守番電話になってしまうといったこともあるようです。これは、弁護士をサポートする事務員の人数が足りていないことに問題があると考えられます。 当事務所は、複数の事務員で対応しており、平日の営業時間(午前9時から午後5時まで)中は、いずれかの事務員が事務所に待機するようにしています。事務員が不在の場合も、可能な限り、弁護士が待機するようにし、肝心な場面で連絡が取れないという事態が極力生じないよう、心がけています。

 

3 他業種の専門家との提携

弁護士は、法律の専門家ではありますが、税務や登記、行政手続、労務管理等の専門家ではありません。弁護士としても、法律分野のみならず、隣接分野に関する知識を得るため、日々研鑽を積んでいますが、やはり、専門家にお任せした方がよい、という場合があります。 当事務所は、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の他業種の専門家と提携しております。法律分野以外にわたる事案についても、他業種の専門家と連携し、ワンストップで解決できるよう、支援いたします。

 

4 取扱業種や取扱地域の無限定

法律事務所によっては、取扱業種が一定業種に限られていたり、取扱地域が一定範囲に限られていたりする場合があります。確かに、業種や地域を限定した、高度な専門性を持つ顧問弁護士が頼りになる場面もあります。しかしながら、多くの業種や地域の案件を通じて培ったノウハウを活かせる点では、業種や地域を限定しない法律事務所に軍配が上がります。

当事務所は、取扱業種や取扱地域に限定を設けず、利益相反のおそれがあるか、反社会的な事業を行っていると判断される場合等を除いて、顧問契約を結ぶことができます。なお、遠方の場合、電話やメールによる対応の比率が高まる点に、ご留意下さい。

 

5 セミナーへの無料参加

法律は改正がつきものであるため、最新の法律知識をフォローしていく必要があります。また、顧問契約を結んではみたものの、思いのほか相談すべき案件が見当たらず、顧問弁護士と話をするきっかけがつかめない、という方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、顧問契約を結んでいただいた方を対象としたセミナーを年数回実施しています。顧問契約を結んでいただいた方は、無料にてご参加いただけます。セミナーでは、最新の法律知識が得られるほか、質疑応答や懇親会の時間も設ける予定ですので、日々の経営で疑問に思われていることなどを、お気軽に相談していただくことができます。

 

6 顧問弁護士表示

せっかく弁護士と顧問契約を結んでも、顧問弁護士の存在を外部に表示しなければ、対外的信用の向上や反社会的勢力等の接触防止に役立てることができません。当事務所では、顧問契約を結んでいただいた方に、顧問弁護士名を外部に表示していただくことが可能です。名刺への掲載やウェブサイトの相互リンク等にも柔軟に対応いたしますので、顧問弁護士の存在を大いにアピールしていただくことができます。

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