顧問契約を結ぶメリット

顧問契約を検討されている方の中には、毎月の顧問料の支払に見合うだけのメリットを得られるか、心配されている方も多いと思います。弁護士と顧問契約を結ぶことによって得られるメリットとして、大きく以下の6点を挙げることができます。

 

1 弁護士に気軽に相談できる

今でこそ弁護士の数が増えましたが、これまで、弁護士への相談は、敷居が高いと考えられてきた傾向があります。弁護士を探し、相談を受けてくれるかを確認し、日程を調整し、事務所に赴くという手間も、小さくありません。また、30分あたり5千円から1万円程度の法律相談料が高いと感じられる方も、少なくありません。顧問契約を結ぶことにより、回数や料金を気にすることなく、気軽に弁護士に相談できるようになります。こんな些細なことでも相談してよいのだろうか、そもそもこれは法律問題なのだろうかといったご心配が要らなくなります。

 

2 紛争を未然に回避できる

弁護士への相談に来られる方の多くは、何らかのトラブルが発生した後に、弁護士への相談を検討されているようです。しかしながら、一旦トラブルが発生してしまうと、解決のために、多くのお金や時間、労力を要することになりかねません。顧問契約を結ぶことにより、顧問弁護士に内情を把握してもらい、トラブルのもとになりそうな事態が生じていないか、確認してもらうことができます。これにより、トラブルが発生する前に、対策を講じておくことが可能となり、トラブルが発生するリスクを下げることができます。

 

3 迅速な対応を期待できる

何らかのトラブルが発生した後、一から弁護士に事情を説明し、助言をもとに方針を決めるとなると、次の一手を打つまでに思わぬ時間がかかったり、時間的制約から、最善の策があるのに次善の策を講じてしまったりするおそれがあります。顧問契約を結ぶことにより、万一トラブルが発生した場合でも、内情をよく知る顧問弁護士から、個別の事案に即した解決策を、迅速に提案してもらうことが可能となります。迅速に解決策を講じることにより、トラブル解決のためのコストを削減することもできます。

 

4 経営に専念できる

法務部を備えておらず、弁護士とも顧問契約を結んでいない場合、日々の経営において直面する法的問題については、経営者が自ら対処しなければなりません。法的問題への対応に時間をとられ、本業に集中できなくなるおそれもあります。

 

顧問契約を結ぶことにより、法的問題への対処を、内情をよく知る顧問弁護士に委ねることができ、経営に専念することができます。トラブルは、少なからず時間的、精神的負担を伴うものですが、顧問弁護士に、これらの負担を肩代わりしてもらうことができます。

 

5 法務コストの削減

コンプライアンス(法令遵守)が重視され、不祥事を起こすことによって信用を失うリスクが高まる中、中小の企業が、大企業のように自前の法務部を設置、育成しようとすると、時間面、金銭面で多くのコストがかかってしまいます。

 

顧問契約を結ぶことにより、毎月の顧問料支払と引き換えに、法務部を設置するのとほぼ同じ効果を得ることができます。毎月の顧問料は、法務部員一人の給与よりもはるかに安いため、法務コストを大幅に削減することができます。仮に、自前の法務部を設置、育成する必要が生じた場合も、顧問弁護士のアドバイスにより、円滑に進めることが期待できます。

 

6 対外的信用を向上させることができる

インターネットにより簡単に企業の情報が得られる時代において、企業は、反社会的勢力や悪質クレーマーから言いがかりをつけられたり、怪しげな者から取引を持ちかけられたりするリスクにさらされています。法的リスク管理が手薄な企業だと思われてしまうと、これらの標的とされるリスクが高まります

 

顧問契約を結ぶことにより、顧問弁護士名を外部に表示し、法的リスク管理を徹底していることを、外部に表示することができます。これにより、反社会的勢力や悪質クレーマー等の接触を防ぐことができます。また、顧問弁護士の存在を外部に表示することにより、金融機関や取引先に、信頼できる企業であるとの印象を与えることもできます。

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